警備員教育(新任/現任教育)とは

警備の基本を学ぶ「新任教育」
仕事の質の維持・向上が目的の「現任教育」

警備業者は、自社の警備員に対して、警備業務を適正に実施させるための教育を行うことが義務付けられています。これが警備業法で定める「警備員教育(新任/現任教育)」です。教育の内容や時間についても警備業法施行規則で定められています。
警備員教育は、警備員の雇用形態(正社員・契約社員・アルバイトなど)にかかわらず実施しなければなりません。また、教育は警備員指導教育責任者という国家資格を持つ者が担当するという決まりもあります。

未経験の新人の場合は「新任教育」30時間以上、現職の警備員は半期ごとに「現任教育」8時間以上が必要です。
※資格や経験により教育が免除されたり時間が短縮される場合があります。詳しくは警視庁のホームページをご覧ください。

新任教育

安全・安心に関わる警備の仕事を始めるにあたり、身につけておくべき知識や技術を習得しておく必要があります。このなかには警備員自らの安全を確保するための技術も含まれ、安心して働くための教育という意味でも重要です。新任教育には警備に関連する法令の勉強や警備員の基本動作などを学ぶ「基本教育」と、施設・交通など実際の業務に関連した内容を学ぶ「業務別教育」があります。
未経験の新人に対しては「基本教育」と「業務別教育」それぞれ15 時間以上の教育をするよう定められています。

(一社)東京都警備業協会では、協会の研修センターで、基本教育15時間、業務別教育のうち8時間の新任教育を実施しています。


現任教育

現職の警備員に対しては半年ごとに8時間の「現任教育」を行うことが決められています。法律の改正など新しい知識の習得、警備の質を高める技能の向上など、警備のプロとしての質の維持・向上を主な目的としています。

(一社)東京都警備業協会では、協会の研修センターで、基本教育4時間、業務別教育のうち3時間の現任教育を実施しています。